農林水産省は５日、２０２１年度のカロリーベース（供給熱量）の食料自給率が前年度比１ポイント増の３８％と発表した。小麦、大豆の作付面積と単収の増加、コロナ禍で低迷していた米の外食需要の回復などが寄与した。過去最低だった前年度よりも改善したものの、依然として低水準にとどまっている。食料・農業・農村基本計画では、カロリーベースの自給率を３０年度までに４５％とする目標を掲げる。新型コロナやロシアのウクライナ侵攻、急激な円安など食料の安定供給を脅かすリスクが高まる中で、食料安全保障の確立に向けた国内生産基盤の強化が急務だ。