政府は7月29日、2022年度予備費を充てる物価高騰対策を閣議決定した。肥料価格の高騰対策では支援金を新設。化学肥料の使用量2割低減に取り組む農家の肥料コスト増加分の7割を補てんする。今後2年間で、同省が定めるメニューから二つ以上の実施が要件だ。既に二つ以上を実施する農業者には、追加的な取り組みの実施で対象とする。
(2面・総合)
政府は7月29日、2022年度予備費を充てる物価高騰対策を閣議決定した。肥料価格の高騰対策では支援金を新設。化学肥料の使用量2割低減に取り組む農家の肥料コスト増加分の7割を補てんする。今後2年間で、同省が定めるメニューから二つ以上の実施が要件だ。既に二つ以上を実施する農業者には、追加的な取り組みの実施で対象とする。