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迫る経営危機......一刻の猶予も許されない 負託に応える農政を(2面・総合)【2022年7月3週号】

 参院選は自民党が単独で過半数を獲得し、与党は安定的に政権運営ができる基盤を手にした。一方で、新型コロナやウクライナ情勢など、世界的な社会や経済の困難は続いており、対策が急務だ。岸田文雄首相は11日の会見で、この状況を「戦後最大級の難局」と評し、有事の政権運営を強調した。国内農業についても肥料、飼料、燃油など生産資材価格の高騰が農家の経営を圧迫している。不測の事態にも揺るがない食料安全保障の確立も課題だ。農業経営の維持が困難となれば、離農など生産基盤の弱体化は避けられない。一刻も早く経営安定を図り、持続的な営農が展望できる農政の方向を示すべきだ。

(2面・総合)