自民党は８日、総合農林政策調査会などの合同会議を開き、５年間水張りしない水田を交付対象外とする水田活用の直接支払交付金の見直しについて、現場の実態を踏まえた確認方法や耕作放棄地の発生防止など現場の課題に対応した対策の検討を求める決議を採択。同日、金子原二郎農相に要請した。農林水産省は、転作作物が固定化した水田を交付対象外とする現行ルールを徹底させたい考えだ。ただ、作付け転換に取り組む農業者や産地からは、５年以内の水張り実施などで営農継続に支障が出るとの声が上がる。水田営農が中山間地域も含め継続していけるよう需要に応じた生産の確立と十分な農業所得が確保できる支援策の構築が喫緊の課題となっている。