農地利用と担い手を結び付けた「地域計画」（人・農地プラン）の法定化を柱とする改正農業経営基盤強化促進法など農地関連法が２０日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。地域ごとに１０年後に目指す農地利用の姿を表示する目標地図を作成し、市町村が目標地図を含めた地域計画を策定・公表する。市町村には、法施行（２０２３年４月予定）から２年後までの策定を求める。