農林水産業からの温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた「みどりの食料システム戦略」を進める新法が４月２２日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。農業者や団体が土作りや化学農薬・化学肥料の使用低減、温室効果ガスの排出量削減などに取り組む活動計画を都道府県・市町村が認定し、農業改良資金の償還期間の延長などの特例措置を講じるほか、特定区域でのスマート農業技術の活用、地域の農業者らの栽培管理協定に基づく有機農業の団地化を推進する。公布から６カ月以内に施行し、施行から５年をめどに見直す。