農林水産省は２０日、農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査の結果を公表した。水田から発生するメタン削減に効果がある中干し期間の延長は、水稲を栽培する農業者の２５.９％が、秋に稲わらをすき込む秋耕は同５９.５％が「既に取り組んでいる」と回答した。その一方で、農地で温室効果ガスの排出・吸収が起きていることを「知らなかった」農業者は６４.５％を占め、温暖化と農業の関係が十分認知されていないことも分かった。政府が進める「みどりの食料システム戦略」では、農業生産からの温室効果ガス排出量を削減する技術の普及が課題となる。温暖化対策の意義や必要性について国民的な理解を広げ、生産現場の取り組みを後押ししていくことが大切だ。