岸田文雄首相は３月２９日、ロシアによるウクライナ侵攻などの情勢から高騰している原油や原材料、食料の影響を緩和する総合緊急対策の策定を指示した。農業分野では燃油や配合飼料価格、肥料価格の上昇に加え、肥料原料の供給不安なども生じており、国内生産への影響回避が課題だ。岸田首相の下に関係閣僚会議を設置し、４月末をめどに具体策を取りまとめる。長引くコロナ禍に加え、ウクライナ情勢の先行きも不透明で、影響は長期化する可能性もある。食料生産と安定供給に支障を来さないよう緊急対策とともに中長期的な対応策を早急に検討する必要がある。