改正土地改良法が３月３０日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国や地方公共団体が豪雨対策で行う農業用水利施設の整備事業について、農業者の同意や費用負担無しで、実施できる仕組みの創設が柱。２０２２年４月１日に施行する。