緊迫化するウクライナ情勢に伴い世界的な食料供給網への影響懸念が広がる中、日本や欧米の先進７カ国（Ｇ７）は１１日、臨時の農相会合をオンライン形式で開き、世界の食料安全保障を守るために具体的な行動をとるとの共同声明を採択した。
　声名では、ロシアによるウクライナへの大規模な侵略を非難するとともに、侵略戦争が食料安全保障へ影響を与え、飢餓や栄養不足に苦しむ人々を増加させると指摘。農産物や肥料など生産資材の価格がさらに急騰する懸念を表明し、食料の入手を困難にさせる人為的な価格高騰を許さないとの姿勢を明示した。持続可能な方法で食料を供給する全ての農家への感謝も盛り込んだ。