ＪＡ全農と全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会はこのほど、水稲用の緩効性肥料に使われているプラスチック被覆殻の海洋流出防止の対策を発表した。農家への周知徹底をはじめ、圃場からの流出抑制、新技術の開発・普及などをロードマップに沿って進める。農林水産省は都道府県などに対し、対応強化を求める農産局長通達を発出。関係業界一丸の取り組みを後押しする方針だ。