農林水産省は１２月２４日、人・農地など関連政策の対応方向を取りまとめた。農地の集約と担い手を明確化する「人・農地プラン」を市町村が策定する計画として法定化するため、次期通常国会に関連法案を提出する。１０年後に目指すべき農地の効率的・総合的な利用の姿を明確化する「目標地図」を含めたプラン策定を促し、地域農業の振興につなげるのが狙いだ。農村部では都市部よりも早く高齢化と人口減少が進む。地域農業の将来像を描き、農地の集積・集約化を推進し、農業者ら多様な人材による地域農業の振興に最大限活用できるかが焦点となる。