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移住受け入れ、働き手不足解消 繁忙期に労力提供【12月1週号 山形県】

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 【山形支局】小国町樽口の吉田悠斗さん(27)は今年8月、仕事のあっせんを含めた移住を促進し、町内の企業や農家の労働力確保を後押しする「おぐにマルチワーク事業協同組合(おぐマル)」を立ち上げた。現在は農家や企業など、町内の14事業者が組合員となり、移住者の雇用を受け入れる。制度の導入は全国では6例目で、本県では初の取り組みだ。移住者には同町の自然豊かな環境の中で、希望する時間や収入に合わせて仕事を選び、自分らしく生活してもらう。マルチワークに応募するには説明会の参加が必須で、同町在住者も対象にしている。埼玉県出身の吉田さんは、協力隊として農業に従事した際、農家から「雇用者のシェア制度ができないか」という話を度々耳にしていた。栽培品目の異なる農家間で、繁忙期だけ互いに労力を借りることができれば、通年雇用が可能となり、雇用者不足を補える。おぐマルの理事は、代表を務める吉田さんを含めた3人。移住者の募集や住居のあっせん、労働者派遣事業などを分担する。春から秋までは主に農業に、冬はガソリンスタンドやペレット販売店、酒蔵などに雇用者を派遣。吉田さんらは、お試し滞在用ゲストハウスの貸し出しや、米、みそ、しょうゆの提供、県や町の移住制度の紹介のほか、個人でもシェアハウスを運営して移住者の生活環境を支援している。11月には初の移住者を3人迎えた。吉田さんは「他市町村と連携ができればマルチワークの選択肢が広がり、移住につなげられるのでは」と話す。