農林水産省は１２日、自民党の農林・食料戦略調査会など合同会議に、主食用米の需給と価格の安定対策を示した。新型コロナウイルス感染症の影響による需要減相当量として２０２０年産米１５万トンを保管期間を定めない「特別枠」に設定し、保管料の全額などを支援する。業務需要の低迷で積み上がる民間在庫量の一部を実質的に市場から隔離して需給の引き締めを図る考えだ。２１年産米の概算金引き下げで影響を受けた農家の資金繰り対策は、収入減少影響緩和対策（ナラシ）交付までの無利子融資で対応する。収入保険の加入者は「つなぎ融資」が利用できる。