▼衆院の解散で、事実上の選挙戦がスタートした。長期にわたる景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症対策など課題は山積だ。主要政党の公約では、地方創生や農業・農村振興などが重要項目に位置づけられた。意中の候補者や政党がある人もいるだろう。ただ、この機会に各党の公約を比較検討しておきたい。
　▼岸田政権は発足したばかり。経済政策やコロナ対策、地方創生など前政権から何を継承し、何を見直すのか明確でない部分がある。選挙期間の発言も含めて確認しておきたい。一方の野党には、与党が進めてきた政策にない発想の政策提案を期待する。与野党の対立軸がはっきりするほど、政治や選挙への関心が高まり、投票率も上がるのではないか。
　▼しかし、経済政策では、与野党とも現金給付をはじめ大型予算を伴う対策を打ち上げている。必要な人にはありがたい話だが、大風呂敷になっては財政健全化をさらに先送りし、次の世代に多大な借金を押しつけることになる。責任の持てる政策を示し、闘ってほしい。
　▼今回の総選挙を機に、与野党とも農政通のベテラン議員が何人も引退する。農業・農村の振興が急がれる中で、生産現場の事情に精通した議員の引退は寂しい限りだ。新たに議員を志す人たちには、その志を引き継ぎ、汗をかいてもらいたい。