農林水産省は９月２２日、東京電力福島第１原子力発電所の事故発生時から続いていた米国による日本産食品の輸入規制が撤廃されたと発表した。福島など１４県の延べ１００品目が同日から輸出可能となった。福島県産の米や原木シイタケなどの輸出再開が見込まれるとする。２１日には欧州連合（ＥＵ）も原発事故を機に実施してきた輸入規制を１０月１０日から緩和すると発表した。栽培キノコなどは輸出に必要な放射性物質検査証明書などが不要になる。東日本大震災に伴う原発事故から１０年が過ぎ、農畜産物などの食品流通では、高いレベルで安全性を確保する体制が構築されている。被災地域の振興へ、政府には輸入規制を継続している香港や中国、韓国などに対し、科学的根拠に基づき輸入規制の撤廃・緩和へ向けた働き掛けの強化が求められる。