【島根支局】津和野町では、繁忙期に人材が必要な農業従事者などへ職員を派遣する「津和野町特定地域づくり事業協同組合」を設立した。さまざまな業種から人材不足の声を把握していた同町では、解消の一手として、酒類製造業や農業者の発起人を委員とした同組合の準備委員会を２０２０年に設立。協議を重ね、創立総会や県の認可を経て、今年５月に派遣事業を開始した。お互いを補う活動が、地域振興を広げる良い循環となることが期待される。初年度となる今年は、組合員としての利用希望が町内で１４事業者（うち農業従事者は１２）あった。一方、職員は２０代のＩターン者など４人を採用した。「職員にはいろいろな業種に出向いて経験を積んでほしい」と話すのは、古橋酒造代表取締役の古橋貴正さん（５５）。同組合の代表理事を務める。派遣スケジュールは組合員の要望を元に、職員ごとに作成する。同じ事業所で働くこともあれば、毎日違う場合もある仕組みだ。職員の小林愛真美さん（２６）は「今は２人の組合員の所へ出向いています。農業の楽しさや作業の違いが学べて、やりがいのある毎日です」と話す。

〈写真：「農作業は健康的で楽しい。これからも津和野町で頑張ります」と小林さん〉