農林水産省が示した２０２２年度農林関係予算概算要求の主要事項では、農山漁村の活性化に向けて「農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）の形成の推進」を掲げた。集落内外の幅広い人材が参画する事業体の形成を支援し、農地や水路など地域資源の保全・活用や農業振興と併せて、買い物・子育て支援などの地域コミュニティーの維持に資する取り組みを行う。農山漁村では都市部に先駆けて人口減少が進行し、担い手不足による農業の衰退に加えて、集落機能や地域コミュニティーの弱体化が懸念されている。コロナ禍で広がりつつある田園回帰の流れを捉え、農村地域の持続的な運営を担う事業体の形成推進が求められる。