「自然災害だけでなく、米の需要減少が続く中で価格低下も心配だ」と話すのは、岐阜県海津市海津町で水稲共済の「一筆方式」から収入保険に移行した加藤和幸さん（４８）。水稲共済の一筆方式は、損害評価員を担う農業者の負担軽減などから今年産を最後に廃止される予定だ。一筆方式の加入者は来年産から収入保険、または水稲共済の「全相殺方式」などへの移行が必要となる。同県七宗町の葛屋営農組合の福井慎太郎組合長（６４）は全相殺方式に切り替えた。出荷量データで共済金を算定する点などに信頼を寄せる。