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防風林「災害支援にも活用されるふるさと納税【2021年8月2週号】」

 ▼総務省によると、2020年度のふるさと納税の寄付額は、約3489万件で約6725億円だった。件数は前年度比1.5倍、寄付額は1.4倍だ。コロナ禍による巣ごもり生活の長期化で、各地の食材や特産などの返礼品を求める人が増えたためとされている。
 ▼外食も旅行も帰省も自粛が求められる中で、故郷や旅行したい地方の特産品が届く仕組みが支持された。返礼品競争の加熱が問題視され、19年6月から「寄付額の3割以下の地場産品」と枠が決められ、19年度は寄付額が前年度比減となっていた。
 ▼ただ、返礼品だけがふるさと納税の魅力ではない。自治体や寄付金の使い道が自ら選択できるため、税の使い道を選びたいと、居住する市町村や県に寄付する人もいるそうだ。また、ふるさと納税を利用した災害支援も広がっており、映像による経過報告などサイトを通じた交流もあるという。
 ▼実は返礼品競争のイメージが強く、長く関心を持てずにいた。遅ればせだが、喜んでもらえる使い道を探してみようか。