担い手支援日本一を目指す山口県では、法人への雇用就農を促進する独自制度を展開。農林水産省「農の雇用事業」（２年）に３年追加して、新規就業者を受け入れた法人に計５年間の定着支援給付金を支給し、集落営農法人などでの人材定着に成果をあげている。美祢市の中山間地域で水稲約１２ヘクタールなどを栽培する農事組合法人植柳（しょくりゅう）ファームでは、制度によって定着した２０代の従業員が副代表に就任。栽培品目・作業手順の改善、人材育成などに活躍している。給付期間を延長することで、就農者が栽培技術や経営などを学ぶ機会をより多く確保できている。