農山漁村滞在への関心の高まりなどを背景に、農林水産省は９日、農泊推進研究会を発足し、初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え、景観や食文化など地域資源を生かした体験メニューや、企業のリモートワークなどへの対応を検討する。
　日本ファームステイ協会副会長の皆川芳嗣元農林水産事務次官が座長を務め、観光業者や農泊支援団体などで構成。関係者間の情報共有を図りながら、農泊の利用拡大と地域活性化につなげる。