ヘッドライン一覧 購読申込&お問い合わせ 農業共済新聞とは? 情報提供&ご意見・ご感想 コラム防風林

農地バンク プラン法定化など関連施策見直し(2面・総合)【2021年7月2週号】

 農林水産省は6月25日、2020年度に農地中間管理機構(農地バンク)を通じて新たに担い手に集積された農地は、前年度実績比で3092ヘクタール増の1万8572ヘクタールと発表した。その結果、全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは0.9ポイント増の58.0%となった。同省は23年度にシェア8割とする目標達成に向け、人・農地プランをルールとして法定化を含めて位置付け、農地バンクを軸に持続的な農地利用を実現する関連施策パッケージを年内をめどにまとめる方針だ。高齢化や人口減少が進む中、生産基盤である農地を最大限維持し、持続的に利用されるよう、地域の多様な人材による合意形成を進めることが大切だ。

(2面・総合)