政府は６月１８日、規制改革推進会議の答申を踏まえた規制改革実施計画を閣議決定した。農業分野では、農協改革の推進や農地利用の最適化、農産物検査規格の見直しなど１１項目を盛り込んだ。野上浩太郎農相は２２日の会見で「農林漁業者の所得向上や農山漁村の活性化につながるよう現場の声をよく聞きながら取り組みを進める」と述べた。農協改革については「実施計画の閣議決定がなされ、政府としての方向性が決まった」とし、改正農協法の付則にある５年後見直しとして、「農協の自己改革実践サイクルの構築を前提に農林水産省が指導・監督などを行う仕組みを構築していきたい」と強調した。