農林水産省は６月１８日、水田活用の直接支払交付金の申請に必要な営農計画書について、６月末の提出期限以降も修正を認めると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、作付け転換の話し合いができず、手続きが遅延している地域農業再生協議会が対象。営農計画書に記載した主食用米の作付面積を飼料用米や輸出用米の仕向けに修正できる。