政府の規制改革推進会議は１日、菅義偉首相に答申した。農業分野では、農協などにおける独占禁止法に違反する行為への対応や農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化など１１項目を盛り込んだ。牛乳・乳製品の生産・流通に関する規制改革では、指定生乳生産者団体（指定団体）による実質的な独占が継続されていると指摘。生乳取引の全国実態調査を行い、必要な措置を講じるよう農林水産省に求めた。資金調達の円滑化では、企業の農地取得につながる農地所有適格法人の議決権要件の緩和などは先送りしたものの、一定期間地域に溶け込み、実績を残した法人に対して「出資による資金調達が柔軟に行える」措置の検討を提起した。政府は、答申に基づき規制改革実施計画を策定し、月内にも閣議決定する。