農林水産省は５月２７日、２０２１年産主食用米、戦略作物などの都道府県の作付け意向（４月末時点）を発表した。主食用米の需給均衡には過去最大規模となる６万７千ヘクタール（４.９％）の作付け転換が必要とされる中、前年実績比で５％超の減少を見込むのは栃木、徳島の２県にとどまった。同省による試算では、さらに約３万ヘクタールの深掘りが不可欠で、６月末に迫った営農計画書の提出期限に向け、飼料用米などへの転換を促していく方針だ。