「まさか雪で鉄骨ハウスがつぶれるとは思わなかった。共済金がなかったら、再建を諦めたかもしれない」と話すのは、新潟市南区西笠巻の錦澤廣輝さん（５８）。北日本から西日本の日本海側を中心とした昨年末以降の記録的な大雪では、農業関係被害額の８割近くを農業用ハウスが占める。新潟市江南区沢海の諸橋俊晴さん（５５）も、１月に育苗ハウスが雪でつぶれ、共済金を受け取った。農林水産省は、台風前の６月と降雪前の１１月を「災害に強い施設園芸づくり月間」として設定し、園芸施設共済および収入保険への加入推進や被害防止のための技術指導を重点的に行う。