自民党は２０日、農林・食料戦略調査会などの合同会議を開き、農林水産物・食品の輸出を農業の"新たな稼ぎ"とする政策提言をまとめた。市場として有望な国外都市を「重点市場」とし、産地との物流・商流づくりなどを支援する「戦略的サプライチェーン」の構築や品目ごとの市場開拓などを一体的に進める「全国レベルの品目団体」の組織化支援などを柱とした。海外市場の情報収集・分析に基づくマーケットインを徹底し、持続的に稼げる輸出の仕組みを構築する。政府が６月にも策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。