▼米国が主催した気候サミットには、オンライン形式で４０の国・地域が参加。温室効果ガスの排出量ゼロを目指すとしたパリ協定の達成に向け、各国首脳が２０３０年までの二酸化炭素排出量削減目標を示した。意欲的な数字が並ぶ一方、実現可能性を疑問視する論評も多い。
　▼菅義偉首相は、日本は１３年度から４６％の削減を目指すと宣言し、５０％の高みに挑戦を続けていくと訴えた。今通常国会の施政方針演説では「３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と述べており、化石燃料から電力への転換加速が主要な対応方策となるようだ。
　▼ただ、日本の発電に占める化石燃料の割合は８割近い。電動車を増やせばその分だけ発電量を増やす必要があり、化石燃料への依存度をどのように減らすのかという相反する難題に直面する。太陽光などの再生可能エネルギーは景観を損ねる懸念があり、原発の新設を受け入れるところはないだろう。
　▼夜の明かりを一つ消すなど、少しの不便を享受することから始めるしかない。