林野庁は、森林・林業施策の基本方針となる新たな森林・林業基本計画の検討を進めている。このほど林政審議会（会長・土屋俊幸東京農工大学名誉教授）に示した骨子案では、森林の適正な管理を通して林業・木材産業の持続性を高め、発展させて豊かな社会経済を実現する「グリーン成長」を提起。木材の供給量（利用量）を２０２５年に４千万立方メートル、３０年に４２００万立方メートルにするなどの数値目標を設定した。持続的で健全な林業経営の実現は、水源かん養や景観など森林の多面的機能の維持に向けても重要だ。関係人口の拡大など多くの国民との関わりづくりも求められる。