４月から、商品やサービスに消費税を含めた価格を表示する「総額表示」が義務化された。消費者が小売店や飲食店などで商品を選択、購入する際に、価格比較が容易にでき、支払総額が一目で分かることが狙い。商品の値札や店内のＰＯＰ、チラシ、カタログ、ポスター、ホームページなど全ての表示媒体で対応が必要となる。違反しても消費税法に罰則規定は設けられていないが、消費者からの信頼を失いかねない。適正に対応しているか、改めて確認してほしい。