総務省は３月２３日、２０２０年度の地域おこし協力隊の隊員数は、前年度比１１５人増の５４６４人だったと発表した。農林水産省の交付金を活用した隊員数を含めた合計は５５５６人で、過去最高を更新した。任期終了後の動向調査では、約６割の隊員が活動地と同じ地域に定住していることが分かった。定住者には就農や農業法人で働く人も多く、地域農業の担い手としても期待されている。新型コロナの感染拡大を契機に地方回帰の流れが高まっている中で、所得確保手段の多角化などその地域での暮らしを継続できる環境を整備し、定住率のさらなる向上を図るべきだ。