農林水産省は５日、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（部会長・平松和昭九州大学大学院教授）に、２０２１年度から５年間の土地改良事業の基本方針とする土地改良長期計画の最終案を示し、了承された。政策課題には「生産基盤の強化による農業の成長産業化」「多様な人が住み続けられる農村の振興」「農業・農村の強靱〈きょうじん〉化」を据えた。スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を約８割以上とするなど重要業績評価指数（ＫＰＩ）を盛り込み、政策課題の解決に向けた目標達成を目指す。同日付で野上浩太郎農相に答申し、３月末までに閣議決定する。