政府は１２月２５日、２０２１年度から５年間の女性政策の方針や達成すべき目標を示した「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。「すべての女性が輝く令和の社会へ」を副題とし、政治や雇用、地域など１０分野に新規２２項目を含む９３項目の成果目標を設けた。地方創生などの地域分野では、農業委員に占める女性の割合を１９年度の１２.１％から早期に２０％、２５年度までに３０％に引き上げるなど１０項目の成果目標を示した。女性の活躍が期待される一方、基幹的農業従事者に占める女性の割合減少など、女性が働きやすい環境整備の遅れが指摘されている。政策的な支援の拡充とともに地域の意識改革を促し、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現を目指す必要がある。