災害などの緊急事態に備え、行動指針や優先順位を定める「事業継続計画（ＢＣＰ）」が、中小規模の農業経営でも注目されている。日本農業法人協会では、農業者向けにＢＣＰ策定マニュアルを作成し、全国への普及を進めている。震災や台風、新型コロナウイルス感染症の拡大など緊急時に活用することで、従業員や取引先を守り、経営への影響を抑えることが可能だ。さらに、業務での重点事項の整理による経営の成長・高度化や、取引先・金融機関などからの信用力向上などにもつながるなどメリットは多い。山田敏之会長（こと京都株式会社代表）は「誰のためでもなく、自分の経営を守るためにぜひ作ってもらいたい」と強調する。