▼「気候変動による影響を身近に感じる人が増えている一方、自分ごと化は進んでいない」との国民の意識調査結果をみずほ情報総研が先ごろ発表した。全国の成人男女を対象にした調査で、２０１３年の前回調査と比較し、気候変動の影響が「すでに現われている」との回答が８ポイント増の８１％になった。
　▼不安に感じる気候変動影響は、「洪水や浸水などの水災害の増加」など自然災害が５３％で最も多く、マラリアをはじめ熱帯感染症の増加など健康分野の１７％を上回る。「農作物の収量や品質への影響」を挙げる人も１３％を占めた。
　▼気候変動の対策（緩和策・適応策）は、６５％以上が自分の生活や社会を「豊かにする」と期待する。ただし、「誰が取り組むべきか」との問いには、「個人」の回答は約２割にとどまり、「国・自治体」が約７割、「企業」が約４割だった。
　▼経験のない災害の頻発を背景に、気候変動の問題意識が高まっているのは確かだろう。対策の推進には、自分ごと意識を広げる情報の発信・共有化が不可欠だ。誰かがやると思う人が多いほど温暖化はとめられない。