農林水産省は１１日、主食用米の需給適正化に向け生産者団体・集荷業者などが水田活用の直接支払交付金を「代理受領」できるよう運用見直しを検討していると明らかにした。販売代金と同交付金を共同（プール）計算できるようにして、主食用米と非主食用米の手取り格差を平準化し、産地単位での用途変更をしやすくする。主食用米の需給緩和で米価下落が懸念される中、作付け転換など対応の強化は急務だ。ただ、需要に応じた生産・販売の確立を目指した米政策の課題も浮き彫りとなり、消費拡大などと合わせて抜本的な見直しを求める声も出ている。