農林水産省は先ごろ、家族経営協定を締結した農家数は２０２０年３月３１日現在で５万８７９９戸になったと発表した。前年比６１７戸（１.１％）増で過去最高を更新し、新規の締結農家数は１５００戸だった。その一方で近年の伸び率は低調で、２０年度までに７万戸とした第４次男女共同参画基本計画の目標達成は厳しい状況だ。家族経営は全国の農業経営体数の９割以上を占め、日本農業の根幹を支えている。協定の締結は、経営主だけではなく配偶者や後継者も主体的に経営に参画し、能力を存分に発揮できる環境整備につながる。農業経営の改善や発展に向け、協定締結の輪を広げたい。