財務省は１９日、財政制度等審議会の歳出改革部会を開き、農林水産分野では、（1）大規模経営体の生産性・収益性向上（2）サプライチェーン（調達・供給網）全体の生産性向上（3）中山間地域の農地管理の在り方――を協議した。飼料用米などを対象とした水田活用の直接支払交付金については、水田の約２４％を占める転作作付けの大半は収益性が低い作物で、「大規模経営体の単位面積当たりの粗収益の増加を妨げている可能性がある」と指摘。経営能力を生かした輸出基盤に転換することが農産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けて重要だとした。