総務省はこのほど、地域おこし協力隊のチーム力強化と人材の定着を目指し、隊員のまとめ役となる「地域おこし協力隊マネージャー」（仮称）を創設する方針を明らかにした。２０２１年度の予算編成の中で具体化していく。
　地域おこし協力隊制度は、都市から農村に住民票を移した人を地方公共団体が隊員として委嘱。１年以上３年以下の任期で、農林水産業の振興や地域ブランドの開発・販売、住民の生活支援などの仕事に従事する。新設する「協力隊マネージャー」は、地域活性化プロジェクトの責任者や、まとめ役となる隊員を任命し、行政、地域、事業者との関係構築などに当たってもらう。