農林水産省は５日、２０１９年度のカロリーベース（供給熱量）の食料自給率が前年度より１ポイント上がり、３８％になったと公表した。サンマやサバなど魚介類の不漁に加え、米消費が減少したものの、小麦の単収増加などが寄与した。前年度を上回ったのは０８年度以来１１年ぶりとなったが、依然として低水準が続く。生産額ベースの自給率は６６％で、前年並みにとどまった。政府は、新たな食料・農業・農村基本計画で、カロリーベース自給率を３０年度までに４５％に高める目標を掲げており、生産基盤の強化による国産農産物の生産力増強に加え、消費拡大を着実に推進していくことが求められる。