農林水産省は１０日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会（委員長・図司直也法政大学教授）の初会合を開き、２０２０年度から始まった第５期対策の検証に着手した。委員からは農村・集落の高齢化や人口減少が進む中で、集落活動の維持が困難になると懸念する意見が相次いだ。活動の継続に向けては、担い手の確保や協定の広域化、サポート体制の強化などに取り組むべきだとした。中山間地域は、農家数、耕地面積、農業産出額が全体の約４割を占め、食料の安定生産のみならず、国土保全や景観維持、災害防止・軽減機能など多面的な役割を担う。「田園回帰」の流れを人材確保や体制づくりに結び付け、農村・集落の将来像を描けるような現行対策の充実・強化が求められる。