法務省出入国在留管理庁は５月２９日、３月末現在の特定技能在留外国人数（速報値）を公表した。総数３９８７人のうち農業分野は６８６人で、全体の１７.２％を占める。特定技能制度は国内の人手不足解消を主たる目的とし、２０１９年４月に導入された。農業分野は５年間で最大３万６５００人の受け入れを想定したが、進んでいない結果となった。