日本政策金融公庫は４月２７日、担い手農業者の４４.６％が収入保険制度に「加入している」もしくは「今後加入予定」だとする調査結果を公表した。収入保険制度に加入した理由では「近年の自然災害の甚大化」が６９.７％と最も多かった。続いて「農業共済など他制度より有利」が２０.５％、「今まで利用できる保険がなかった」が６.７％となった。
　業種別での加入理由で「近年の自然災害の甚大化」を挙げるのは、耕種では施設花き８０.０％、畑作７８.３％、果樹７６.０％となった。