総務省の過疎問題懇談会（座長＝宮口侗廸〈としみち〉早稲田大学名誉教授）は４月１７日、過疎地域自立促進特別措置法の期限（２０２１年３月末）を踏まえた新たな過疎対策の提言をまとめた。人口減少の加速など取り巻く環境が厳しさを増す中で、「過疎地域の持続的な発展」を理念に掲げた制度の構築を提起した。
　提言では、新たな理念の実現に向けた目標として、（1）地域資源を生かした内発的発展（2）住民の安心な暮らしの確保（3）条件不利性の改善（4）豊かな個性の伸長――の四つを掲げた。