中山間地域等直接支払制度の第5期対策(2020~24年度)が始まった。今期は10割単価の対象となる体制整備の要件を、協定参加者の話し合いで農地を含む集落の将来像などを示す「集落戦略の作成」に一本化した。また活動継続ができなくなったときの交付金返還措置では、遡及〈そきゅう〉返還の対象を協定農地全体から当該協定農地に緩和した。中山間地域の農業は、耕地面積の4割、総農家数の4割を占め、食料の安定供給だけではなく、国土保全や景観など多面的機能を発揮する場として大きな役割を担う。農家らが描く将来像の実現に向けて、現場が活動しやすいよう後押しが必要だ。
(2面・総合)