１０年先を見通した農政の指針とする「食料・農業・農村基本計画」が先月３１日に閣議決定された。その中で農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化の柱に「農業保険」が位置づけられた。全国各地で頻発する大規模災害を踏まえ、「リスクへの備えとして農業保険（収入保険及び農業共済）の普及促進・利用拡大が急務」と明記。自然災害や価格低下などに対応したセーフティーネットを拡充し、農業者の経営安定を図るとした。さらに、酪農・肉用牛、果樹、茶、花きなどの振興に向けた各基本方針にも農業保険の役割と加入促進の重要性が記述されている。