農林水産省は１０日、新たな食料・農業・農村基本計画の原案を示した。人口減少や国内市場の縮小が見込まれる中、可能な限り農業生産基盤を維持していく方針を明記。２０３０年度の供給熱量（カロリー）ベースの食料自給率目標は４５％、生産額ベースは７５％に設定した。産業政策と地域政策を車の両輪として国内生産を促し、食料の安定供給を図るとともに、海外市場に向けた農林水産物・食品の輸出を促して農林漁業者の所得向上を目指す。輸出促進では、３０年に輸出額を５兆円とする新たな目標を掲げた。これまでは食料自給率の目標を掲げても未達に終わっている。新たな基本計画では、農地と労働力を最大限に活用し、国内生産の維持・拡大や食料安全保障の確立に資する実効性のある施策を展開できるかが問われる。