農林水産省は２日、東日本大震災・原発事故から９年を前に、農林水産業の復興状況を公表した。津波被災農地（１万９７６０ヘクタール）のうち、営農再開が可能な農地は１月末時点で、前年同期比１ポイント増の９３％（１万８３９０ヘクタール）となり、県別では岩手や宮城などはほぼ復旧が完了した。ただ、原発事故の影響が残る福島県は４ポイント増の７１％で、依然３割が復旧できていない。政府は、復興庁の設置期限の１０年間延長などを柱とする２０２１年度以降の復興政策を定めた関連法案を国会に提出した。全ての被災地が復興を実感できるまで国を挙げたサポートが求められる。